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2017年05月19日

共謀罪の委員会採決 [維新]

組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は今日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。改正案の審議は法案提出前の今年1月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月19日に実質審議入りしました。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えています。つまり日本維新の会は修正案を提出し、与党にさなる検討の附則を盛り込ませて可決したわけです。反対するだけが野党の役割ではないと考えます。

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