2012年01月06日
自民、公明両党は、政府・与党による税と社会保障の
一体改革素案の決定に対し、野田佳彦首相が
衆院解散・総選挙を行わない限り、与野党協議に
応じないとの考えを示しました。
自民党の大島理森副総裁は、党本部で記者団に
「政権公約では消費税を上げないと言っており、上げるなら
国民と再契約しなければならない。うそをついた政権への協力は
民主主義の根本をないがしろにする」と批判しました。
まさにそのとおり、解散総選挙で民意を問いなさい、民主党！
2012-01-06 19:06
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